ブラウザに保存・呼出（詳細）
ファイルで保存・呼出（詳細）

令和６年度税務調査及び書面添付制度に関する実態調査アンケート
アンケート対象期間：令和5年7月1日から令和6年6月30日
印刷して回答される方は こちらのリンク からPDFファイルを印刷してご回答ください
Q1 あなたは次のうちどちらですか。下記の該当する○に印を付けて下さい。（1つのみ） 《必須》
1
開業税理士
2
所属税理士
3
税理士法人

最初に、令和５年７月１日から令和６年６月３０日までに行われた税務調査についてお尋ねします
Q2 上記対象期間中に、税務調査がありましたか？ 《必須》
1
あった
2
なかった
→「2.なかった」の方はQ12にお進みください

Q3（1） 対象期間中の税務調査について、件数をご記入ください。
①調査件数 ②内、事前通知
があった件数
※①の件数以下
法人税（消費税含） 件 件
申告所得税（消費税含） 件 件
源泉所得税（単独） 件 件
相続税 件 件
贈与税 件 件
計 件 件

Q3（2） Q3（1）②のうち、納税者のみに事前通知があった税務調査の件数
件　※XX件（Q3（1）②.計）以下で入力

Q3（3） 所得税確定申告期間中にあった税務調査の件数
件　※XX件（Q3（1）①.計）以下で入力

Q4 事前通知がなかった税務調査、いわゆる『無予告調査』の場合であっても、納税義務者又は税理士に対し、臨場後、速やかに国税通則法の手続きに則り、納税義務者の理解と協力を得て調査が開始されましたか？
①税務調査が速やかに開始された場合は、その税務調査の件数をご記入ください。
件　※XX件（Q3（1）①.計 - Q3（1）②.計）以下でご回答ください
②税務調査が速やかに開始されなかった場合は、その状況等を詳しくご記入ください。

Q5 税務調査時の帳簿書類の預かり（留置）と返還について、帳簿書類及び原始記録等の提出の求めがあった税務調査がありましたか。
1
あった
2
なかった
→「2.なかった」の方はQ6にお進みください

Q5（1）① 預かる必要性の説明があり、納税者の理解と協力の下、その承諾を得た税務調査はありましたか。
1
あった
2
なかった

Q5（1）② 預り証の交付がありましたか。
1
あった
2
なかった

Q5（1）③ 帳簿書類等の返還請求時、または預ける必要がなくなった時に、速やかに返還されましたか。
1
された
2
されなかった

Q5（2） その他にどのような方法で情報の提供を求められましたか？該当するものにチェックをご記入ください。（複数回答可）
1. コピー
2. USBメモリ
3. 写真撮影
4. e-Taxで提出
5. データ・その他

Q6（1） Q3①の税務調査について、税目ごとに調査内容、調査日数別の件数をご記入ください。
※各税目それぞれで調査件数(Ｑ３①)の件数以下でご回答ください
　　税目→


区分↓		 法人税
（含消費税）		 申告所得税
（含消費税）		 源泉所得税
（単独）		 相続税 贈与税
調査件数（Ｑ３①）
(１)
調
査
内
容
／
件		 調
査
対
象
法
人
・
個
人		 帳簿・証憑 ※
複
数
回
答
可
現金・預金
机・書庫・金庫
パソコン等
スマートフォン等
名刺・認印・電話帳等
役員・家族・従業員等のプライバシー関連

Q6（2） Q3①の税務調査について、税目ごとに調査内容、調査日数別の件数をご記入ください。
　※面接調査の合計日数によってご記入ください
　※１日に満たない場合も１日分として計算してください
　※各税目の１日～５日以上の計が、
　　各税目の調査件数(Ｑ３①)と同数になるようご回答ください
　　税目→


区分↓		 法人税
（含消費税）		 申告所得税
（含消費税）		 源泉所得税
（単独）		 相続税 贈与税
調査件数（Q3①）
(２)
調
査
日
数
／
件		 1日
2日
3～4日
5日以上
計

Q7 Q3①の税務調査のうち、着手から終了までの期間を、①～③の期間別にお答えください。
※①～③合計がQ3（1）①.計（XX件）と同じになるようにご回答ください
①
3か月以内		 ②
3か月超～
5か月以内		 ③
6か月以上		 ①～③合計
件 件 件 件

Q8 税務調査終了時、申告内容全てに誤りが認められなかった場合、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」の通知がありましたか。
1
あった
2
なかった

Q9 税務調査終了時、更正決定等をすべきと認められる場合に、その理由の説明がありましたか。
1
あった
2
なかった

Q10 税務調査終了時、修正申告等の勧奨が行われた際に、「修正申告書等を提出した場合には不服申立てをすることはできないが、更正の請求をすることはできる」旨の説明がされ、その旨を記載した書面の交付がありましたか。
1
あった
2
なかった

Q11 税務調査の結果ごとの件数及び重加算税処分があった件数をそれぞれお答えください。
※1税務調査1件としてご回答ください。
（1） 税務調査の結果ごとの件数
①申告是認 件
②修正申告 計 件
うち、不満だった件数 件
③更正 計 件
うち、不服申立てをした件数 件
①申告是認＋②修正申告＋③更正 合計
※「Q3①計の件数」（XX件）と同数になるように回答		 件
（2） ②修正申告、③更正のうち、重加算税処分についての件数の内訳
重加算税処分
となった件数		 ④やむを得ない件数 件
⑤納得できなかった件数 件
⑥重加算税処分がなかった件数 件
※「(2)④～⑥合計」が「(1)②＋③の合計」と同数になるようにご回答ください
（1） ②修正申告＋③更正 合計 件
（2） ④～⑥ 合計 件

Q12 調査官の印象、反面調査における問題点、その他税務調査、税務行政に関し、意見及び要望などをご記入ください。

次に、書面添付についてお尋ねします
Q13 書面添付制度を利用していますか？ 《必須》
1
している
2
していない
→「2.していない」の方はQ17にお進みください

Q14 書面添付について、①～⑦を税目別にご記入ください。
　　税目→


区分↓		 法人税
（消費税含）		 申告所得税
（消費税含）		 相続税 贈与税
①書面添付件数　
②内、税務調査となった件数　※①以下
③意見聴取件数　※①以下
④意見聴取後の調査移行件数
　※③以下かつ④+⑥が②以下
⑤調査省略通知書の件数　※③以下
⑥意見聴取がないままの税務調査件数
　※①以下かつ④+⑥が②以下
⑦報酬の請求をした件数　※①以下

Q15 書面添付をしたが税務調査になった理由として該当すると思われるものにチェックをしてください。（複数回答可）
1. 書面添付の記載内容が不充分
2. 納税者の業種等
3. 申告内容等に不明確な部分が多い
4. その他

Q16 添付している理由は何ですか。該当するものにチェックをしてください。（複数回答可）
1. 税理士の権利
2. 業務品質の向上
3. 業務上の責任範囲を明確化
4. 税務調査の省略化
5. 関与先に対するアピール
6. 金融機関に対するアピール
7. その他

Q17 添付していない理由は何ですか。該当したものにチェックをしてください。（複数回答可）
1. 添付する効果が不明
2. 時間や労力がかかり煩雑
3. 科目内訳書及び概況書で充分
4. 報酬の請求が困難
5. 責任問題やリスクが心配
6. 記載方法が難しい
7. 関与先の選別化につながる
8. 税務調査があった方がよい
9. 関与先の理解が得られない
10. その他

Q18 書面添付について、今後どのように利用するか、該当するものにチェックをしてください。（複数回答可） 《必須》
1. 今後すべてに利用したい
2. 税目によって利用したい
3. 普及率によって利用したい
4. 研修を受けてから利用したい
5. 納税者から要望があれば利用したい
6. 利用したくない
7. その他

Q19 書面添付制度をより一層周知・普及させるため、有用だと思われる施策にチェックをしてください。（複数回答可） 《必須》
1. 研修会の充実
2. 事例集の充実
3. 納税者への周知用案内を作成
4. 制度の周知徹底
5. その他

Q20 書面添付制度に関し、意見及び要望などをご記入ください。

Q21 このアンケートをどこで知りましたか？ 《必須》
1. 本会ホームページの「お知らせ」
2. 本会総務部メールニュース
3. 本会会報
4. 支部ホームページ/メールニュース/会報/支部会務等
5. 他の会員から依頼を受けた/本会会務を通じて依頼を受けた
6. その他