令和７年度 支部法対策委員会等における課題検討

　税理士法人制度は、納税者の多様で複雑かつ高度な要求に応え、税理士による継続的かつ安定的な業務を提供するため、税理士業務を共同して組織的に行う制度として、平成13年の税理士法改正で創設されました。このような設立趣旨を踏まえ、税理士法人は社員を税理士に限定した合名会社に準ずる特別法人として規定され、現在に至ります。創設から20年以上が経過し、国際化の進展による経済環境の変化、複雑化を増す税制等の影響により、納税者からの要求はさらに多様で高度化しています。また、創設時には想定されていなかった百人以上の税理士を抱える大規模税理士法人も複数あり、現行の税理士法人制度と実態に乖離が生じている面があります。
　税理士法人制度の創設時とは環境変化が著しい昨今、税理士制度の維持発展を見据え、時代に即した税理士法人制度となるよう検討を図る時期にあると考えます。

　これに関連して、以下の設問に対するご意見をお聞かせください。

　現行制度において、税理士法人は税理士による継続的かつ安定的な業務提供を共同して行う法人であることから、社員税理士は２人以上が必要とされています。一方で、税理士法第48条の18第２項により、社員が１人になった日から引き続き６か月間その社員が２人以上にならなかった場合に税理士法人は解散すると規定されています。共同して税理士業務を行うための法人であるという設立趣旨からすると、社員が１人の税理士法人（以下、「１人法人」という。）は納税者の要請に応えられないとする考え方もある一方、税理士業務を提供できる税理士が１人残っている場合でも法人解散となることは納税者の保護に欠けるとの見方もあります。
　そこで、１人法人の必要性についてどのように考えるか、開業税理士及びその所属税理士の方は（１）から（３）に、税理士法人の社員税理士及び所属税理士の方は（４）から（６）の質問にお答えください。

　税理士法人はその設立趣旨から合名会社に準ずる法人とされており、社員税理士については会社法第580条第１項の準用により無限連帯責任が課されています。このため、税理士法人の財産で債務の完済ができない場合等の一定の場合、社員税理士個人が連帯して債務を弁済する責任を負うこととなっています。加えて、設立後の税理士法人に新たに加入する場合に、加入前に生じた税理士法人の債務についても社員税理士は責任を負うこととなります。
　このような責任が社員税理士に課されていることにより、納税者の保護が図られていますが、国際化・複雑化が進む中、税理士法人が取り扱う案件によっては万が一の場合の賠償金額が個人で支払える金額を遥かに超える場合もあります。
　開業税理士はそもそも自己の業務に関して無限責任を負っていますので、その点では社員税理士の責任の重さは適正であるとも考えられますが、社員税理士は自分が関わっていない案件についても無限連帯責任を負わなければなりません。
　他士業においては、例えば弁護士法人制度のように、社員に一律で無限連帯責任を課すのではなく、指定された社員のみ無限連帯責任を負う指定社員制度が導入されているケースもあります。
　そこで、今後の税理士法人制度の発展を考え、社員税理士の責任のあり方についてどのように考えるか、開業税理士及びその所属税理士の方は（1）から（3）に、税理士法人の社員税理士及び所属税理士の方は（4）から（7）の質問にお答えください。

　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和7年3月31日）では、「物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方について検討を行い、その結果をもって必要な改革を実行するよう努めること。」とされ、さらに附則（所得税法等の一部を改正する法律／令和7年3月31日法律第13号）では、下記【参考】のとおり規定されました。
　これらの所得控除の内容、今後の控除方式の在り方等について、会員の皆様のご意見をお聞かせください。

第81条 所得税の抜本的な改革に係る措置
　政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除をはじめとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
　2　前項の検討に当たっては、基礎控除等の額が定額であることにより物価が上昇した場合に実質的な所得税の負担が増加するという課題への対応について、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討するものとする。

　日本税理士会連合会では、「元来、基礎控除は、国民の自活が前提とされる国家システムにおいて、個人が生き、働く上で必要となる、選択の余地のない生活支出について、税負担能力がない支出と認め、一定金額までは所得課税の射程外と考え、税率を乗じる前の段階で所得から控除するものと考えらます。」との意見を掲げています。

　内閣府の男女共同参画白書 令和４年版（2022年）によると、「夫婦のいる世帯全体の約７割が共働き世帯となっており、夫婦が共に働き資産を築く時代にシフトしつつある。」としています。そこで、東京税理士会では、「共働き世帯が主流となっている現状を踏まえ片働き世帯への配慮をしつつ、原則的には配偶者控除及び配偶者特別控除は廃止すべきである。」との意見を掲げています。

　日本税理士会連合会では、「元来医療費控除は、医療費支出が一般的に一年間で想定される金額を超えた場合に所得からの控除を認めるものである。医療をめぐる費用の高騰を受けて、基準となる医療費支出額の基準額を10万円から一定程度引き上げ、相応の金額について基礎控除を増額する方法を検討すべきである。」との意見を掲げています。

　年少扶養親族（０歳〜15歳未満）については、児童手当の拡充に伴い平成22年度の税制改正によって廃止されました（下図参照）。
　東京税理士会でも、「扶養控除は、憲法第25条の生存権を保障するための最低生活費控除であるから、その廃止は、憲法上の要請により適切ではない。したがって、少子化・子育て対策の観点からも、年少扶養控除を復活し手当（給付）と所得控除を併用すべきである。」との意見を掲げています。また、高校生年代（16歳〜18歳）については、児童手当が拡充されたことに伴い現行の38万円を廃止し、新たに高校無償化に伴い廃止された上乗せ分（25万円）を復元する案が検討されています。

　令和７年度与党税制改正大綱では、「退職所得課税については、勤続年数が 20 年を超えると１年あたりの退職所得控除額が増加する仕組みが、転職の増加等の働き方の多様化に対応していないといった指摘もある。」としています。

　さらに、同大綱では、「退職金や私的年金等のあり方は、個人の生活設計にも密接に関係すること等を十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。」としており、包括的な見直しが検討されています。

　調査研究部では、令和９年度税制及び税務行政の改正に関する意見を作成します。各個別税法、納税環境整備等のうち、改正を要すると思われる事項について、改正意見とその理由をお聞かせください。

　以上掲記の統一課題及び任意課題のほか、関連する情報・ご意見等をお聞かせください。
　ご提出いただいた意見は、所掌の部・委員会に回付いたします。